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リスクコンサルティング

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BCP(事業継続計画)の策定

感染症の流行や予期せぬ自然災害等の緊急時に、事業の中断を最小限にし可能な限り早期の事業再開をすること、また社員やその家族の安全を守るためにBCPの策定が有効です。

●BCP策定運用サイクル

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​①事業を理解する

緊急事態が発生した場合に、事業にどの程度の影響が出るのか、

中核事業はどのような被害を受けるのかを評価します。

②BCPの準備、事前対策を検討する

事業継続のための代替策、事前対策を検討します。

③BCPを策定する

BCPの発動基準、発動時の体制、事業継続のために必要な情報を整理・文書化します。

④BCP文化を定着させる

従業員へのBCP教育・訓練を行い、緊急時にBCPを運用できるようにします。

⑤BCPのテスト、維持・更新を行う

定期的にBCPを評価し、見直しをします。

●BCP策定のポイント

中核事業の検討

緊急事態によって限られた経営資源の中で、会社の存続に関わるような死守するべき重要性の高い事業を中核事業として絞り込みます。

目標復旧時間の設定

中核事業について、お客様や取引先が自社から離れて行ってしまわない限界の期間、また社会的責任の観点からの目標値を目標復旧時間とします。

➡BCPを運用していく中で、少しでも復旧時間を短縮していくことが目的

中核事業を構成する重要業務の分析と事前対策の検討

平時には「人」「物」「金」「情報」の経営資源を業務を行っていますが、緊急時にそれらが使えなくなった場合の代替策がない「ボトルネック」を把握し、事前の対策により対応が必要です。

 

例)「人」:特定の人しかできない業務➡ローテーションによる社員育成

  「物」:本社が被災し事務所作業ができない➡他の支店・営業所を代替拠点とする

  「金」:事業停止により売上がなくなる➡売上数か月分の預金、保険、公的支援

  「情報」:重要データの復旧不可➡バックアップ、クラウドへの保管、外部委託

緊急時の体制を整備する

・災害発生時の初動対応を定め、従業員に周知・訓練を行う。

・BCP発動フローを定める。

・二次災害の防止措置、従業員の安否確認、被災状況の確認を行う役割分担を

 定める。

・緊急時対策本部の結成と、統括責任者及び代理者を定める。