事業継続のための
リスク コンサルティング
災害などの緊急事態における事業継続計画（BCP）に関する
様々なお悩みをご支援します
BCP(事業継続計画)コンサルティング
感染症の流行や予期せぬ自然災害等の緊急時に、事業の中断を最小限にし可能な限り早期の事業再開をすること、また社員やその家族の安全を守るためにBCPの策定が有効です。
BCPとは
災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。このBCPの目的は自然災害やテロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した時に損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることにあります。感染症の流行や予期せぬ自然災害等の緊急時に、事業の中断を最小限にし可能な限り早期の事業再開をすること、また社員やその家族の安全を守るためにBCPの策定が有効です。
いざという時の事業継続のためのＢＣＰ
災害時、家庭や個人であれば、いざという時「無事かどうか」が分かるだけで安心かもしれません。しかし、企業はそれに加えて可能な限りの事業継続が必要です。事業継続は、信頼を維持し、倒産から会社を守ります。会社を守ることは、従業員を守ることにも繋がります。
介護事業者にとってのＢＣＰ
令和3年度介護報酬改定によって
2024年から介護業でのBCP策定が義務化
『感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。』
厚生労働省「令和３年度介護報酬改定について」
期限までにＢＣＰを策定しなかった場合の罰則等は発表されていませんが、ＢＣＰ策定による様々なメリットが受けられる場合があります。
安全配慮義務違反の
リスク回避
補助金
金融支援
節税優遇
ライフサポートのＢＣＰコンサルティング
雛形を使用したスピーディーなＢＣＰ策定
多くのBCPコンサルティングは、ヒアリングからBCP策定まで概ね3ヶ月～半年程度時間がかかりますが、ライフサポートのBCPコンサルティングは当社がコンサルティング実績に基づいて作成した雛形をベースに、スピーディーに策定・導入いただけます。
事業継続力強化計画認定も含めたトータルサポート
BCPの策定だけでなく、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度『事業継続力強化計画』の認定までサポート致します。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
運用開始まで安心のサポート
BCP策定後の運用開始までご相談に乗ります。必要に応じて運用に必要な物品の調達のご相談にも対応します。また、保険代理店でもある当社では、ふさわしい保険のご提案まで対応可能です。
事業継続力強化計画とは
中小企業強靭化法によって定められたものであり、自発的に申請し、要件を満たすことによって国から認定を受けるもの。
定められたフォーマットが存在せず会社が柔軟に作成する必要があるBCPに対し、作成方法や計画書の記入項目などはフォーマットとして規定されている。
事業継続力強化計画の内容は、BCPの一部であり、基本的かつ重要項目によって構成されている。
つまりＢＣＰの簡易版
事業継続力強化計画認定のメリット
税制措置
令和５年３月３１までの事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業者を対象に、防災・減災関連・感染症対策のためのサーモグラフィ等の設備投資について特別償却が支援措置となっており、通常の減価償却に加えて初年度に20%多く償却することにより節税効果を期待できる場合があります。
補助金の優先採択
事業継続力強化計画の認定を受けた事業者は、国や地方公共団体の一部の補助金において、審査の際に加点を受けることができます。
令和3年度の事例としては、中小企業庁の「ものづくり補助金」では認定事業者が加点対象に、東京都中小企業振興公社の「BCP実践促進助成金」では認定事業者が申請対象事業者の条件となっています。
連携企業の支援措置
連携している損害保険会社では、事業継続力強化計画の認定を受けた事業者のリスク実態に応じて保険料の割引を受けられる場合もあります。
金融支援
自家発電設備や制震・免震装置等の設備投資について、低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援を受けられる可能性があります。
BCP/事業継続力 強化計画策定に伴って、それらの運用に必要な体制やマニュアル・リスト等を整備します。
