相続税の課税強化から２年。申告件数は倍増

平成２７年から相続税の課税が強化されました。

具体的には

1. 基礎控除額が５，０００万円から３，０００万円に引き下げられた。

2. 相続人１人当たりの控除額が１，０００万円から６００万円に引き下げられた。

といった変化があります。

例えば、相続人が３人の場合、従来は、相続財産が８，０００万円までなら課税されませんでしたが、平成２７年からは４，８００万円まで下がりました。非課税枠が大幅に下がる変更です。

では、実際、相続税の申告件数はどの位増えたのでしょうか。国税庁と東京国税局の発表資料を見てみましょう。

平成２８年に全国で亡くなった方は、約１３０万人です。そのうち、相続税の課税対象者は約１０万人。およそ１００人に対して８人の方は相続税が課税されています。

課税が強化される前の平成２６年は４．４％、その後平成２７年は８．０％、平成２８年は８．１％と推移していますので、倍増ということになります。

これが東京国税局管内（東京、神奈川、千葉、山梨の４都県）に住所があった方に範囲を絞りますと、課税対象者の割合は平成２６年で７．５％であったのが、平成２７年１２．７％、平成２８年１２．８％となっています。都心から４０ＫＭ圏内などと範囲をさらに狭めていくと課税対象者の割合はさらに上昇すると思われます。都市部にマイホームをもっている方にとっては、「相続税はお金持ちの税だから、我々庶民には関係ないよ」などとは言い切れないようです。

誰もが相続税の心配をしないといけない時代がやってきました。家族のために事前の相続税対策をしておくのも終活のひとつといえるでしょう。