相続税の課税強化から2年。申告件数は倍増

平成27年から相続税の課税が強化されました。

具体的には

  1. 基礎控除額が5,000万円から3,000万円に引き下げられた。

  2. 相続人1人当たりの控除額が1,000万円から600万円に引き下げられた。

といった変化があります。


例えば、相続人が3人の場合、従来は、相続財産が8,000万円までなら課税されませんでしたが、平成27年からは4,800万円まで下がりました。非課税枠が大幅に下がる変更です。


では、実際、相続税の申告件数はどの位増えたのでしょうか。国税庁と東京国税局の発表資料を見てみましょう。


平成28年に全国で亡くなった方は、約130万人です。そのうち、相続税の課税対象者は約10万人。およそ100人に対して8人の方は相続税が課税されています。


課税が強化される前の平成26年は4.4%、その後平成27年は8.0%、平成28年は8.1%と推移していますので、倍増ということになります。


これが東京国税局管内(東京、神奈川、千葉、山梨の4都県)に住所があった方に範囲を絞りますと、課税対象者の割合は平成26年で7.5%であったのが、平成27年12.7%、平成28年12.8%となっています。都心から40KM圏内などと範囲をさらに狭めていくと課税対象者の割合はさらに上昇すると思われます。都市部にマイホームをもっている方にとっては、「相続税はお金持ちの税だから、我々庶民には関係ないよ」などとは言い切れないようです。



誰もが相続税の心配をしないといけない時代がやってきました。家族のために事前の相続税対策をしておくのも終活のひとつといえるでしょう。